2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
だけど、私、あれ本当はね、本当は厚生労働省がせなあかんのちゃうかな思うんですね。 だから、そういう政府からの広報あるいはＣＭをするときにも、法律的にはこうなっていますよということをちゃんと言ってもらうとか、そういう取組が必要なんじゃないかと思いますが、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
だけど、私、あれ本当はね、本当は厚生労働省がせなあかんのちゃうかな思うんですね。 だから、そういう政府からの広報あるいはＣＭをするときにも、法律的にはこうなっていますよということをちゃんと言ってもらうとか、そういう取組が必要なんじゃないかと思いますが、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
ちょっと、僕はさすがにこれはいかぬなと思って、こういう抜け穴をつくっちゃあかんですよ。やはりそういうところに目を向けて、先ほど玄葉さんもいろいろな方のことをおっしゃっていました。
今私も気になりますのは、ワクチンは、これはもちろん早く打っていただくということは重要だと思うんですが、ワクチン万能論というかワクチンさえ打っちゃえばオリンピックもできるし云々かんぬんみたいな議論を、政府の中からも聞こえてきますけれども、アメリカのＣＤＣが、ワクチンを打ってももう一度感染する可能性もあるんだよ、要注意だよということを先日発表しましたけれども、尾身先生、そういうようなやはり注意は必要だということでございますか
下院議員が一人しかいないのにもかかわらず上院議員が二人いるところが、アラスカとかノースダコタとかモンタナとか、それからバーニー・サンダースがいるバーモントとか、最近では、共和党で反トランプで何とかかんとか言っていたリズ・チェイニーさんなんかはワイオミングです。そういうところは、下院議員一人で上院議員二人なんです。
非正規雇用がこれだけ増えて、一人当たりの給与所得も減って、何とかかんとか共働きでかつかつやっているけれども、一人目は何とかなっても、二人目、三人、四人となったら到底無理と、こういうことですよね。 それからさらに、さっきもちょっとありましたけれども、社会が子連れ、子育てに冷たいという、これも三四％近くある。
そのことは、彼らは、国民にも選ばれていない、公務員でもない、中途半端な何とかかんとか会議の委員が好き勝手をやっているんですよ。けしからぬと僕は思いますよ。それで行政をゆがめ、政治をゆがめている。だから、自民党の何々部会も今は権威がなくなっちゃっているんですよ。ここに気がついていないんです。それが官邸機能の強化か。違うんですよ。
要するに、民間病院でも患者さんを受け入れやすいように、そして、せっかく国会が議決して予算を用意したわけですから、その予算を有効に使って、民間病院が患者さんを受け入れやすいように、結局、空床補償で、こうこうこうして、こうしてこうしたらこうですよみたいなことではなくて、受け入れるよと言ったところにはどかんどかんどかんとお金をつけて、医療従事者の処遇を含めて、しっかりと、何も心配ないから受け入れてねという
割と、経営の標語の中で日本の発明品としていろいろ紹介されている概念ってあるんですが、いわゆるかんばんとかアンドンというのはアルファベットになって世界中で知られる、トヨタの生産システムから取って、世界中の、ある意味ＭＢＡの教室で教えられている概念なんですが、日本で意外と知られていないものにぽかよけってあるんですよ。
そういうことを考えたときに、まずは日印包括的経済連携協定、これも難産で、小泉政権でスタートして菅（かん）政権で着地したというものでありますが、これは十年を迎えます。
菅（かん）総理がいい悪いではなくて、その当時の日米関係、残念ながら今ほど強固な日米同盟というものではなかったと思っております。辺野古の問題もありました。国外、最低でも県外と言いながら、ここが最終的には、やはり辺野古ということになる。トラスト・ミーと言いながら、結果的にはそうではならなくなった。
四百億を達成するのであれば、もっとそういった外交努力を外務省も一緒になってやる必要があると思うんですけれども、そこができないと、スライス肉にした方がいいとか、何とかかんとか言う前に、そもそも、輸入制限をかけているところを撤廃しない限りは輸出は増えないじゃないですか。 そういうところも一つ一つ潰していかないと目標達成に至らないということで、一年、ちょうど同じ日だからあえて聞いているんです。
先日、岡田委員から、最初の首脳会談だから外務大臣もついていった方がいいんじゃないかな、こんな御指摘もいただきまして、岡田外務大臣は、菅（かん）総理のときについていかれたと。考えてみたら、私も菅（かん）総理だったら行ったかな、そういうふうに思ったんですが、失礼です、菅（すが）総理だったら大丈夫じゃないかなと思います。
ただ、菅（かん）総理が初めて就任されてサミットがあるときは、私、手を挙げてついていきました。心配がありましたから。 今回も、菅（すが）総理は総理としての初めての首脳会談で、それがアメリカのバイデン大統領。私は、かなりリスクもあると思うんですね。形だけじゃなくて、やはりバイデン大統領はその場でいろいろなことをおっしゃる可能性もある。でき上がったセレモニーじゃないというふうに思います。
彼は私の同級生ですけれども、やっぱりこれはやらなあかん、それから気持ち伝えなあかんと言って、私どもが話したような内容を次の日の朝の打合せでやっぱり熱く語ったそうです。その後なんです。一人の教員が校長先生のところに来て、もう顔面蒼白。
隔離をすると言うと怒られますけれども、今、ホテルだとか旅館だとかというのが、残念ながら、かんからかんです。そういう人たちを引き受けてやる、その経費をＧｏＴｏキャンペーンの経費で持っていくということをやってもいいのではないかというふうに思います。これは観光庁に聞くと、いや、その予算の性格は違うから云々かんぬんと言うので、事務的な話とはちょっと違いますので、大臣からお願いします。
これ、ＡＩというと、まるで何にも知らないところから何かを見付けてきてＡＩにしているというふうにお考えなんですが、実は、自動車工業のトヨタ工業が在庫整理をするときにかんばんシステムというのを使ったんです。
簡単に言えば、ハイブリッド型何とかかんとかって名前だけいろいろ片仮名くっつけているけど、返さなくていい貸付金よね。融資ですな、簡単に言えば。債務免除は払わなくていいんだから。モラルハザードの問題やら何やらも考えずにやろうというわけですな。ちょっと賛成いたしかねます。
その中で、今先生御提案あったような、例えば、日本を代表するようなメーカーの皆さんが、それぞれＯＢさんも地域に住んでいらっしゃるので、ありがたいことに、それを、文科省の方に名簿を上げていただいて、名簿というのは個人情報がいろいろありますので、例えば長野県だったら、何とかというメーカー、かんとかというメーカーのＯＢがこういうところに住んでいますよということで、そういう人たちにも声をかけていただいて、学校現場
下の暗証番号とかこんなところも、必要によっては書かなくてもよかったりとか、結構、これ一枚に全部書かなあかんからこうなってしまっているんでしょうけれども、物すごい情報量なんですね。 しかも、子供はいつとりに行くんかということなんですけれども、これは市町村によるらしいですけれども、僕の地元の市では月に一回、日曜日、この日やっていますと。
これは全て、結局、関西地域の、大阪のおかんが電力料金として負担しているわけです、豊松さんが遊ぶお金を。 これは、訴訟して豊松さんや八木さんや岩根さんから取り戻したんだったら、全部私に返してよ、それが関西地域の住民の率直な声だと思うんですが、訴訟で勝ったら、取り戻したら、関西地域の国民に還元しますよということを、関電、今言うチャンスだと思うんですよ。
やはり、これに対して、大阪の地元政党である維新の会さんも、それは大阪のおかんに説明つかぬだろう、消費者利益を全く関電が加味していないんだったら、耳に痛いことを言う人間も監査役として、社外取締役として送り込んだらどうだと。真っ当な判断だと思いますよ。